当事務所は、証券化・税務顧問・コンサルティングの3分野を中心に、上場企業を含む中堅・大企業のお客様をご支援しています。
証券化では、会社設立から運営・清算まで、会計・税務のあらゆる段階を一貫してサポート。税務顧問業務では、日常的な相談対応からグループ通算制度の運用支援、申告業務、税務調査対応まで幅広く担います。さらに、経営課題に応じた提案型コンサルティングを通じ、変化の激しい経営環境下においても、事業運営の安定と持続的成長を力強く支えます。

SPC（Special　Purpose　Company）を活用した証券化手法は近年一般的に活用されるようになってきましたが、主に不動産、再生可能エネルギー設備、債権又は有価証券等を対象資産としたSPC業務を手がけております。

SPCを組成する段階や、SPCの運営期間中における以下のような会計及び税務上の問題点について、問題点の把握及び対処方法のアドバイスを行います。

• SPCの連結
• リース取引
• 不動産や債権の証券化におけるオフバランス化
• TMKにおける配当要件
• その他の会計及び税務上の問題

合同会社、特定目的会社、一般社団法人、株式会社等のSPCに関する設立手続きを行います。

株式会社、合同会社、特定目的会社、一般社団法人等により設立されたSPCの清算手続を行います。

SPCに対して、取締役、監査役、職務執行者、理事、監事等の役員を派遣致します。

SPCに係る支払手続、契約に基づく支払に関するタイムスケジュール管理等を行います。

SPCを設立又は組成した後の運営期間中について以下のようなサービスを行います。

• 投資家への報告書の作成
• 税務届出書の作成
• 税務申告書の作成
• 会計帳簿の作成
• 契約書、請求書等の原始証票の保管及び管理
• 議事録の整備
• 監査対応
  
  

組織再編及びM&Aは、選択する手法及びその条件に応じて会計処理及び課税関係が大幅に異なってきますが、確かな知識と経験に基づき、会計・税務・法務面からスキーム全体を検討するとともに、最適なスキームをご提案します。

税務コストの削減や税務リスクの低減は当然のこと、ファンドや金商法の知識を活用し、会社のニーズ、状況に合ったスキームをご提案します。

株価対策、グループ事業再編の活用や従業員持株会の活用など様々な選択肢を検討し、戦略的なスキームを提案します。

IPO支援コンサルティングと一言で言っても非常に幅広い分野ですが、会社の規模・ステージに応じ、優先順位及び利益の状況を常に意識して、以下のようなサービスを行います。

将来のSOX対応も視野に入れ、会社の規模・状況にあった有効な内部統制の構築を支援します。

PJチームの立ち上げから評価範囲の絞り込み、文書化作業、改善提案、監査法人対応まで、実績に基づいたきめ細かなサービスを行います。

主に税務会計を意識していた会社に対し、金融商品取引法に適合する会計処理の指導を行います。また、会計処理のみに偏ることなく、それらに合わせた税務アドバイスを行います。

会計周りでもっともボリュームがあり、難易度が高い連結決算について、連結決算書の作成支援、及び連結決算体制の構築を支援します。

IPOを目指し、ファイナンスを行う際にまず必要となるこれらにつき、ワンストップでサービスを行います。

IPO、SOX、金商法上の会計指導、監査法人対応、会社法対応等、上記のサービスを一通り提供できる税理士又は役員として、税務顧問又は役員派遣を行います。

法定及び任意の会計監査及び業務監査、並びにSPCの監査。

特にSPCの監査については、証券化業務を理解している立場で監査を行うため、スキームの全体から細部の会計処理に至るまで、きめ細かな監査を行います。また、監査人としての立場上一定の制約はありますが、監査上の指導の一環でスキーム及び会計処理に関するアドバイスを行います。

デューデリジェンスの手法やノウハウは一般的なものになっていますが、デューデリを行う目的は千差万別であり、また一般的にスケジュールもタイトなケースが多いです。

そのため、数字の報告のみならず、内部統制の整備・運用状況の評価、税務リスクの調査や利益計算書の検討など、クライアントのニーズに即したレポーティングをスピーディに行います。

増資やＭ＆Ａなど株価算定が求められる場面は多々ありますが、株価算定を行う目的、株主の状況、利害関係者の状況、ボリューム、取引の経緯等を踏まえ、クライアントのニーズに合った株価算定を行います。

通常の一般的な税務顧問の他、原価計算制度の構築、財務デューデリ、各種会計・税務意見書の発行、私募債の発行等の資金調達支援、会社法及び金商法対応コンサルティングなどを行います。