所得拡大促進税制は、3年間の期間限定です。

　青色申告者である個人事業者が、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下、「適用年」といいます。）において、事業所得を生ずべき事業を相続等により承継した場合に、以下の全ての要件を満たす場合には、その要件を満たした年分の所得税額から、雇用者給与等支給増加額の10%（事業所得の金額に係る所得税の額として一定の方法により計算した金額の10%を限度とするが、中小企業者については20%を限度）を控除することができます。

①その年の給与等支給額が基準雇用者給与等支給額と比較して5％以上増加していること
②その年の給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を下回らないこと
④適用を受けようとする年分の所得税の確定申告書に、一定の事項を記載した明細書を添付すること

　適用年の前年における平均給与等支給額をいい、相続等があった場合には、次のように計算を行います。

①承継事業を相続等により承継する前から、既に事業を営んでいた場合
A、適用年において、承継事業を相続等により承継した場合
　その個人の適用年の前年（以下、この項において「調整対象前年」という。）に係る年分の給与等支給額から、日雇労働者に係る支給額を控除した金額（以下、「一般給与等支給額」という。）については、次のⅰ、ⅱに掲げる金額を合計した金額とする。

ⅰ、その個人の調整対象前年に係る一般給与等支給額
ⅱ、その個人が調整対象前年において事業を営んでいた月に係る被相続人等の月別一般給与等支給額を合計した金額に、その個人が承継事業を承継した日からその適用年の12月31日までの期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額。