あすなの日常
2014年4月30日 水曜日
趣味の懸賞
相続専門の会計事務所、あすな会計の事務員の中村です。
昨年の半ば頃、にわかに懸賞にハマりました。
昔の懸賞はハガキを書いてポストまで持っていくという手間がありましたが、現在ほとんどの懸賞はメールで応募することが出来るので大変便利です。
また、通常は当選者数が少ない懸賞ほど景品の質が上がるものですが、最近は「全員プレゼントかな?」と思うくらい当選者数が多いものでもなかなか良い賞品(スポーツイベント観戦ご招待とか、石鹸1個とか)もあり、お得な気分になります。
gooやyahooなどの懸賞ページで景品を見ているだけでも案外気分転換になりますし、宝くじよりはお気軽に夢が見れるのでおススメです。時間のある時などにぜひ試してみてください。
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内神田にある相続専門の会計事務所
相続のご相談はあすな会計事務所にお任せ下さい。
初回相談は無料で行っております。
ご質問だけでも結構ですので一度お電話下さい。
TEL:03-5577-5047
相続の知識満載の質問集はこちら
http://www.asuna-accounting.net/qanda/
事業承継のよくある質問集はこちら
http://www.asuna-accounting.net/business-qanda/
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昨年の半ば頃、にわかに懸賞にハマりました。
昔の懸賞はハガキを書いてポストまで持っていくという手間がありましたが、現在ほとんどの懸賞はメールで応募することが出来るので大変便利です。
また、通常は当選者数が少ない懸賞ほど景品の質が上がるものですが、最近は「全員プレゼントかな?」と思うくらい当選者数が多いものでもなかなか良い賞品(スポーツイベント観戦ご招待とか、石鹸1個とか)もあり、お得な気分になります。
gooやyahooなどの懸賞ページで景品を見ているだけでも案外気分転換になりますし、宝くじよりはお気軽に夢が見れるのでおススメです。時間のある時などにぜひ試してみてください。
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2014年4月25日 金曜日
消費税法の改正
相続専門の会計事務所、あすな会計の杉山です。
平成26年度税制改正で、消費税の簡易課税制度を選択した場合のみなし仕入率についての改正がありました。
①金融業・保険業を第5種事業としてみなし仕入率を50%(現行60%)とする。
②不動産業を第6種事業としてみなし仕入率を40%(現行50%)とする。
簡易課税制度は消費税の簡易的な計算方法で、課税売上にこのみなし仕入率を乗じて、その差額分を納税すればいいという計算方法なので、みなし仕入率が下がると納税額が増えることになります。
この改正は平成27年4月1日以後開始課税期間から適用になりますので、特に不動産賃貸業を行っている方については、ご留意ください。
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①金融業・保険業を第5種事業としてみなし仕入率を50%(現行60%)とする。
②不動産業を第6種事業としてみなし仕入率を40%(現行50%)とする。
簡易課税制度は消費税の簡易的な計算方法で、課税売上にこのみなし仕入率を乗じて、その差額分を納税すればいいという計算方法なので、みなし仕入率が下がると納税額が増えることになります。
この改正は平成27年4月1日以後開始課税期間から適用になりますので、特に不動産賃貸業を行っている方については、ご留意ください。
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2014年4月24日 木曜日
タワーマンション節税
相続専門の会計事務所、あすな会計の小川です。
2015年から始まる相続税増税を前に、タワーマンションを利用した節税が注目されています。
高層マンションは眺望にプレミアムがつくため、低層階よりも高層階のほうが物件価格が高くなりますが、相続税では、同じ面積であれば評価額も同じになります。
また、高層マンションであればあるほど、一戸あたりの土地の持分も少なくなるため評価額もぐっと安くなります。
結果として、高層マンションの高層階ほど時価と相続税評価額の差が生じ、節税効果が期待できます。
ただし、価値下落リスクもありますので、物件選びは慎重に行う必要があります。
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高層マンションは眺望にプレミアムがつくため、低層階よりも高層階のほうが物件価格が高くなりますが、相続税では、同じ面積であれば評価額も同じになります。
また、高層マンションであればあるほど、一戸あたりの土地の持分も少なくなるため評価額もぐっと安くなります。
結果として、高層マンションの高層階ほど時価と相続税評価額の差が生じ、節税効果が期待できます。
ただし、価値下落リスクもありますので、物件選びは慎重に行う必要があります。
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2014年4月23日 水曜日
26年度税制改正
相続専門の会計事務所、あすな会計の安川です。
平成26年税制改正が3月20日に成立し、一部については4月1日から施行されています。
改正の大枠としては、「個人に対しては増税、法人に対しては減税」と言えますが、所得拡大促進税制の適用要件が緩和され、法人⇒個人へお金が流れやすくなる措置も講じられています。消費税増税で個人消費の冷え込みが多分にあると思いますので、賃金上昇が期待されます。個人的な意味でも期待しています(笑)。
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改正の大枠としては、「個人に対しては増税、法人に対しては減税」と言えますが、所得拡大促進税制の適用要件が緩和され、法人⇒個人へお金が流れやすくなる措置も講じられています。消費税増税で個人消費の冷え込みが多分にあると思いますので、賃金上昇が期待されます。個人的な意味でも期待しています(笑)。
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2014年4月22日 火曜日
増税の影響はあまりない?
相続専門の会計事務所、あすな会計の天野です。
日々の生活の中で、個人的には増税の影響を感じないですが、小売やBtoCのビジネスを営んでいるクライアントにおいても、今のところ思っていた程の影響はないようです。
日本では、顧客満足の追求が少し違った方向に進み、あまりにも低価格が進み過ぎていると思います。
もちろん、その企業努力が海外で戦う源泉にはなっていますが、例えば全国展開する牛丼チェーンが、途方もない企業努力を払い、膨大な付加価値を生み出し、その結果赤字になる。これは異常だと思います。
景気の動向を注視しつつ、デフレを脱却するために、少しずつ値上げをしていく必要があると思います。
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日本では、顧客満足の追求が少し違った方向に進み、あまりにも低価格が進み過ぎていると思います。
もちろん、その企業努力が海外で戦う源泉にはなっていますが、例えば全国展開する牛丼チェーンが、途方もない企業努力を払い、膨大な付加価値を生み出し、その結果赤字になる。これは異常だと思います。
景気の動向を注視しつつ、デフレを脱却するために、少しずつ値上げをしていく必要があると思います。
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