あすなの日常

2017年8月 3日 木曜日

貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲

 相続専門の会計事務所、あすな会計の松田です。

 質疑応答事例によれば、アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、「継続的に賃貸されてきたもので、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められる」部分に該当するかどうかは、その部分が①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか③空室の期間、他の用途に供されていないかどうか④空室の期間が課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。
 去る5月11日に、大阪高裁は「空室期間が重要な要素となることは明らか」とし、本件審理での空室の最短期間の5か月を長期間と指摘しました。
 この判決だけからすると、5か月以上の空室期間が発生していれば一時的な空室期間と認められないのではないかと思われますが、個々の事案により状況は異なると思われますので、質疑応答事例にあるように、あくまで総合的に判断されていくものと思われます。
 ただ、本判決により、5か月の空室期間を長期間としているのは事実であり、「期間」の重要性を再認識するかたちとなりました。

______________________________________________________■□■

大手町にある相続専門の会計事務所
相続のご相談はあすな会計事務所にお任せ下さい。

初回相談は無料で行っております。
ご質問だけでも結構ですので一度お電話下さい。
TEL:03-5577-5047

相続の知識満載の質問集はこちら
http://www.asuna-accounting.net/qanda/
事業承継のよくある質問集はこちら
http://www.asuna-accounting.net/business-qanda/

■□■_______________________________________________________

このエントリーをはてなブックマークに追加

大きな地図で見る

〒101-0047
東京都千代田区内神田2丁目2番6号田中ビル5階

ホームページを見たとお伝えください03-5577-5047
受付時間
9:30~19:00

お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加